消費者を保護する法律にはどんなものがあるのか?

民法による保護

民法は一般人と一般人の間で生じる問題についてのルールを定めている法律です。
悪質商法の被害に遭った場合にも民法による保護を受けることが可能です。
たとえば、相手にだまされて契約した場合や、勘違いして契約した場合には民法の詐欺や錯誤によって契約の効力を失わせることが可能です。
また、業者が約束守らなかった場合には損害賠償請求や契約の解除ができることが民法で認められています。

消費者契約法による保護

消費者契約法は一般の消費者と事業者が契約する際に、消費者に不当に不利な契約が結ばれないようにするためのルールを定めた法律です。

対象となる契約は一般の消費者と会社などの事業者との間で結ばれる契約です。
消費者契約法は、消費者と事業者が契約する場合に一般的に適用されるルールを定めているという点に意味があるということができます。

特定商取引法による保護

特定商取引に関する法律(特定商取引法)は、一般にトラブルが発生しやすい特定の取引を特定商取引としてとりあげ、トラブルを防止するためのルールや事業者に対する規則を定めている法律です。

割賦販売法にほる保護

高額な物を購入するときは、一括で支払うケースよりも代金を分割して支払うことが多いでしょう。
このように、商品の代金を何回かに分割して支払う販売方式のことを割賦販売といいます。
割賦販売は支払方法や割賦金利といった点で複雑な契約であるため、当時者は不利益を被らないように、割賦販売法でルールが定められています。