悪質商法にはクーリングオフで対抗しよう

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフを日本語に訳すと「頭を冷やす」という意味になります。
悪質商法でだまされた場合、2、3日後になって冷静に考えてみると「必要のない契約をした」と後悔し、契約を解除したいと思うことがよくあります。
そのような場合のために、一定期間の間は、消費者から申込みの撤回または契約を解除(最初から契約をなかったことにする)できることを法律で認めています。
この法律で認められた一定期間のことをクーリング・オフ期間と呼びます。
この期間を過ぎるとクーリング・オフができなくなります。
クーリング・オフできる取引は、さまざまな法律で決められています。

クーリング・オフは一度行った契約を消滅させる強力な効果があります。
クーリング・オフを行ったことははっきりさせておかなければ、後で「契約を解除した、しなかった」という水かけ論になる危険もあります。
どんな法律でもクーリング・オフの通知は書面で行うことが必要とされています。
書面であれば、ハガキでも手紙でもかまいません。

しかし、通常郵便だと郵便事故で相手に届かないこともあります。
また、悪質業者の場合だと、クーリング・オフのハガキや手紙が来ても無視する危険性が高いといえます。

そこで簡易書留郵便(ハガキも可)や内容証明郵便を使うのが最も確実です。

クーリング・オフの効果

クーリング・オフは、書面を発送(電子内容証明郵便の場合、受け付けたとき)したときに効果が発生します。
つまり、クーリング・オフできる期間の最終日に書面を出したが、業者に届いたのはその3日後だった場合にも契約は解除できます。
クーリング・オフにより、業者は消費者が払った代金全額をすぐに返還する義務を負います。
さらに、消費者に対して業者がすでに商品を売って渡していた場合には、業者の方で商品を引き取る義務があります。

クーリング・オフは期間が経過するとすることができなくなってしまいますが、クーリング・オフができない場合でも、消費者契約法や契約一般法である民法によって取消しや無効を主張できる場合があります。

被害者がハガキでクーリング・オフする場合

よほど被害が深刻で裁判も辞さないという事案でなければクーリング・オフするために専門家に頼む必要はないでしょう。

クーリング・オフは書面で行わなければなりませんが、記載事項は限られています。
契約年月日、商品名、契約金額、販売会社を記載して、契約を解除する旨を書けばよいのですから、購入者が自分でハガキを書けばそれで十分です。

ただし、発信年月日を残すことが大切ですので、ポストに出すのは避けましょう。
郵便局(差出事業所)の窓口で簡易書留郵便を利用するのが便利といえます。